被災地から防災戦略発信＝国連仙台会議、１４日開幕

　

　

　　国際的な防災戦略を話し合う第３回国連防災世界会議が１４日から５日間の日程で仙台市で開催される。１００カ国を超える首脳、閣僚級が一堂に会し、２０１６年以降に各国が取り組む防災対策について議論。東日本大震災発生後４年が経過した被災地から、災害時の被害を最小化するための長期戦略を発信する。

　　同会議はほぼ１０年おきに開催。０５年に神戸市で開かれた前回会議では、１５年までの１０年間を対象とする防災指針「兵庫行動枠組み」を採択した。仙台市の会議では２０３０年を見据えた後継指針を策定する。

　　これまでの政府間交渉では、災害時の死者・被災者、経済損失、病院など重要インフラの損害など７項目について、被害をどの程度に抑えるか目安を示す減災目標を盛り込む方向で議論が進んでいる。新指針は最終日の１８日に、「防災は気候変動対策の柱」などと強調する「仙台宣言」（仮称）と併せて採択する。

　　会議は山谷えり子防災担当相が議長を務め、潘基文国連事務総長らが出席。安倍晋三首相も各国代表による意見表明の場で、ハード・ソフト両面の国際貢献策を盛り込んだ「仙台防災協力イニシアチブ」を発表する。