＜イラン核＞米が譲歩示唆 ウラン国外搬出に代替案

　

　【ワシントン和田浩明】米国務省のハーフ報道官代行は３０日の電話による記者会見で、イラン核問題の交渉でイラン側が拒否したとされる低濃縮ウランの国外搬出に関して、米国などの交渉目的は原子爆弾１個分の濃縮ウラン製造にかかる時間を１年以上に延長することで「その実現は他の方法でも可能だ」と述べ、譲歩ができる分野だとの認識を示唆した。
　
　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イランは今年２月の時点で約８トンの５％低濃縮ウランを保有していた。米国の研究グループ「核兵器管理ウィスコンシン・プロジェクト」の試算によると、原爆７発分にあたる９０％高濃縮ウランの製造が可能な量だという。
　
　　米政府は、イランが現在、保有する遠心分離機を使って原爆１個分の高濃縮ウランを製造するのにかかる時間は２〜３カ月と推計する。ハーフ報道官代行は、これを１年にすることが重要だと指摘。そのための一つの方法としてイランが保有する低濃縮ウランの国外搬出を議論していたが、イラン国内で濃縮ウランを希釈するなど他の方法でも実現できると説明。「国外搬出はなくてもよい」と述べた。
　
　　イランは主要６カ国との核交渉で２０１３年１１月に、核開発活動を制限する見返りに、経済制裁を一部緩和する「共同行動計画」で合意。合意に基づき、イランは、原子爆弾製造工程の９割を終えた段階とされる濃縮度２０％のウランの製造停止と、保有する２０％濃縮ウランの希釈を実行している。
　
　　イラン核交渉に詳しい米関係者によると、イランの核交渉では、これまで低濃縮ウランのロシア搬出と原発用核燃料への加工が検討され、一時はイラン側も前向きの姿勢を見せていたという。ロシアはイランが商業発電用に導入した南部ブシェールの原子力発電所の建設に協力し、核燃料も供給した経緯がある。