＜チュニジア襲撃＞「中東民主化のモデル」 国内外に衝撃

【カイロ秋山信一】チュニジアの首都チュニスで起きた国立バルドー博物館襲撃事件は、日本人を含む多数の外国人観光客が犠牲になる大惨事となった。襲撃犯は政教分離主義の政府に反発する勢力との見方が強い。２０１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」で独裁政権が倒れた国々の混迷が続く中、先駆けとなったチュニジアは「中東民主化のモデル」と期待されているだけに、今回のテロ事件は国内外に衝撃を与えた。

【一報】チュニジアで武装集団が博物館襲撃（3月18日）

　今回の事件で外国人が多数巻き込まれたことから、地元では観光業への悪影響を懸念する声が強い。観光業はチュニジアの国内総生産（ＧＤＰ）の７％を占める基幹産業の一つだ。

　チュニジアは地中海沿岸都市として古代から栄えた歴史があり、カルタゴやローマ帝国時代の遺跡も多く、沿岸のリゾート地も観光客に人気だ。最盛期にはフランスやイタリアを中心に年間約７００万人の外国人観光客が訪れた「観光立国」で、国民の２割程度は観光関連の仕事に就いているとされる。政府観光局のウェブサイトには日本語版もあり、日本人旅行客の誘致にも力を入れている。

　大規模な反体制デモでベンアリ独裁体制が倒れた１１年の革命後、治安への不安から観光業は一時低迷。１１年の外国人観光客は前年の３分の２程度の約４７０万人に減った。だが、軍や警察がイスラム過激派の掃討作戦を進めている内陸部の国境付近と異なり、チュニスがある北部や沿岸部の観光地は治安が比較的良好だった。外国人観光客も１３年以降は年間約６００万人台に持ち直していた。

　チュニジアは１１年の革命後、世俗政党とイスラム政党の対立が深刻化し、一時は新憲法制定作業がストップするなど政治危機に直面した。しかし、同様の対立が軍事クーデターに発展したエジプトや、武力紛争に発展したリビアとは異なり、世俗政党とイスラム政党が対話で民主化を進めた経緯がある。そのため、国際社会では「民主化の優等生」とたたえる声もある。

　その一方、政治対立の裏で、治安の混乱や経済の低迷が続いたことは、若者が過激派に感化される一因になっている。