＜中国＞全人代が閉幕 成長率目標引き下げなど採択

　

　【北京・工藤哲】北京で開かれていた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日、今年の経済成長率目標を前年より０．５ポイント引き下げて７％前後と定めた政府活動報告などを採択し、閉幕した。
　
　　共産党や政府の幹部らが汚職で摘発された件数などを盛り込んだ最高人民検察院（最高検）の活動報告については、毎年取り組みが不十分だとして批判票が出るが、今年は１２％にとどまり、昨年の１７％より減少した。習近平政権が進める反腐敗キャンペーンが一定程度の評価を得たとみられる。習政権が法治を重視する立場から、立法手続きなどを記した「立法法」の修正案も承認された。