＜米司法省＞黒人青年射殺の警察は「集金代理人」

　

　【ニューヨーク草野和彦】米中西部ミズーリ州ファーガソンで昨年８月、白人警官が黒人青年を射殺した事件に関連し、米司法省は３日、地元警察署が罰金徴収を目的に黒人の取り締まりを厳しくしていたとする報告書を公表した。ホルダー長官は記者会見で、市当局が歳入増を狙いに、警察に「集金代理人」の役割を期待していたと指摘。警官らも違反切符を切る回数を競っていたと語った。
　
　　報告書によると、同市の２０１０会計年度の歳入１１００万ドル（約１３億円）のうち、交通違反などの罰金は１割余りの１３０万ドルだったが、１５会計年度には３００万ドルまで増える見込み。増収について報告書は「市当局は警察署長に対し、罰金収入を増やすよう、日常的にはっぱをかけていた」と指摘した。
　
　　ファーガソン市の人口は２万１０００人。黒人の人口比は６７％だが、罰金が科される交通違反などの軽犯罪で、裁判所への出頭命令が出されるケースの９割は黒人が占めた。
　
　　報告書は、罰金徴収の増加という目的と黒人に対する人種偏見が相まって、十分な理由がないままでの呼び止めや逮捕など、黒人の公民権侵害につながっていたと指摘。警察だけでなく、逮捕令状を発行していた自治体裁判所や市当局にも改善措置を求めた。
　
　　一方、司法省は白人警官について武器の過剰使用など公民権法違反の疑いで捜査していたが、「証拠がなかった」として立件を断念したと発表した。