＜ＥＵ＞露の「宣伝戦」に対抗 情報発信チーム発足

　

　【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアがロシア系住民のいるバルト３国やウクライナ東部で国営メディアなどを使ってプロパガンダ（宣伝戦）を強化していることから、欧州連合（ＥＵ）が対抗策を打ち出すことがわかった。１９日からの首脳会議で合意し、６月までに行動計画をまとめる。
　
　　毎日新聞が入手した首脳宣言草案によると、首脳会議は「ロシアが継続している偽りの情報によるキャンペーンに対抗する必要性を強調」する。その上で、モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）に対し、「戦略的な情報発信の行動計画」を６月の首脳会議までに準備するよう求める。手始めに「情報発信チーム」を発足させる。
　
　　ＥＵ外交筋によると、情報発信チームの活動はロシアが流す誤った情報の修正のほか、自由や民主主義など欧州の価値観を伝えるロシア語ウェブサイトの創設やテレビ番組の製作、ロシアのジャーナリスト招待などを想定している。ＥＵは既に、欧州の価値観に沿ったニュースを放映するテレビチャンネルを支援、ロシア語でも放送している。これを強化し、新たにネット上でも対抗策を取る。
　
　　ＥＵに加盟するバルト３国で２〜３割を占めるロシア系住民は、主にロシアのテレビを見ている。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入やウクライナの親露派武装勢力の活動への共感が高いとされ、ＥＵに危機感がある。ＥＵ外交筋は、ロシアの宣伝戦の予算は１０億ユーロ（約１３００億円）とみている。