原子力防災 県が手引案

　

　◇情報収集や避難、４段階

　　県は福井県内の原子力発電所で原子力災害が起きた場合を想定し、初動対応や広域避難の手順を県職員用のマニュアル案としてまとめた。また、放射線を観測する持ち運び可能な装置や、甲状腺被曝（ひばく）のリスクを抑える安定ヨウ素剤をそろえた。（小野圭二郎）

　　昨年度に広域避難計画を策定しており、具体的な活動内容の検討結果を案として示した。対応レベルは、放射線が漏れて影響を受ける危険性が高い「全面緊急事態」が最も高く、地震の震度や震源などによって「情報収集事態」「警戒事態」「施設敷地緊急事態」の計４区分を設定し、それぞれの活動内容をまとめた。

　　初動対応では、「警戒事態」で、放射線の影響の広がりを測定するモニタリングを行い、持ち運びできる観測装置などで線量や空気中の放射性物質の濃度を測定し、県のホームページなどで数値を即時公表する。

　　放射線漏れが確認されれば「施設敷地緊急事態」に移行し、災害対策本部を設置。危険性が高まれば「全面緊急事態」となり、約１０８０人態勢で２４時間、対応に当たる。

　　すでに乗用車に積める観測用のモニタリングポスト１２台を購入し、原発から３０キロ圏内の緊急時避難準備区域（ＵＰＺ）に含まれる高島、長浜両市の土木事務所に配備した。国などと測定データを共有できるシステム「ＲＡＭＩＳＥＳ（ラミセス）」も導入。４月以降、福井県や岐阜県とも情報共有して本格運用する。

　　避難は全面緊急事態で行う。屋内避難の指示や避難用の車両手配に入り、一定の線量を超えた地域では安定ヨウ素剤の服用を指示する、とした。国の指針もあり、住民２万９０００人分、旅行客など２万人分の計２９万錠を購入した。ＵＰＺ圏内の学校や病院に備蓄する。市の備蓄分を含めて、県原子力防災室は「万一に備え、予備もある程度必要」とする。