道内自治体、津波対策に財源の壁

　

　東日本大震災で多くの人が津波の犠牲になったことを受け、道や各市町村は、津波対策の見直しを進めている。巨大地震が起きた場合、道内では、太平洋側で最大３０メートル、日本海側でも最大２０メートルを超える津波が予想され、対策強化が急務だが、「自治体だけでは限界がある」との声もあがる。

　　道は２０１２年６月、北海道太平洋沖でマグニチュード９・１の地震が起きた場合、沿岸部に押し寄せる津波の高さを予測して発表。浜中町や釧路町では最大で３０メートルを超え、根室や釧路両市など９市町で最大２０～３０メートルに達するとした。国も１４年８月、日本海側の津波について、試算結果を公表。せたな町や神恵内村では最大２０メートルを超えるとされた。

　　自治体では、津波対策の見直しを急いでいる。太平洋側で最大の３４・６メートルの津波が押し寄せるとされた浜中町は、車で避難することを想定、高台への避難路の拡充を計画しているが、財源や人員不足で思うように進んでおらず、担当者は、「対策を一気に進めることは難しい」と話す。

　　一方、日本海側で２０・３メートルの津波が予測されている神恵内村は、役場の庁舎が海岸から２００メートルほどのところにあり、最悪の場合、庁舎が浸水しかねない。

　　日本海側の津波について、道は国の試算結果を踏まえ、具体的な浸水域を予測し、来年度中に公表する予定。同村では、これを受けて本格的な対策を検討するが、担当者は「職員数３０人程度の自治体が単独で対策を立てるのは難しい」とする。

　　道によると、津波の避難計画を策定している市町村は１３年現在、全体の６３％にとどまる。今後、まだ策定していない市町村に対して、計画のひな型を提示するなどして支援を行い、１９年までに１００％に引き上げたい考えだ。