復興相、応援職員の国負担は維持

　

　　竹下亘復興相は１２日、全額国費で賄っている東日本大震災の復興事業費のうち、全国から被災自治体への応援職員の派遣費用について「今後も維持していきたい」と述べ、２０１６年度以降も全額国費とする方針を示した。宮城県内の被災自治体の首長らと仙台市内で意見交換し、会合後に記者団に明らかにした。

　　会合で竹下氏は「復興に必要なお金は体を張って確保する」と決意を示し、村井嘉浩知事は記者団に「敵は（予算査定に当たる）財務省だ。好きにさせないよう復興庁を応援したい」と述べた。

　　一方、竹下氏は「原資は（国民の）税金である」とも述べ、全額国費負担の見直しにあらためて言及した。