政府、船舶検査活動の拡大検討

　

　　政府は新たな安全保障法制をめぐり、これまで朝鮮半島有事のような日本に重大な影響を与える周辺事態に限定していた船舶検査活動を、国際社会の平和と安定のために活動する他国軍の後方支援の一つに加える検討を始めた。複数の自民党幹部が２６日明らかにした。

　　同日、自民党本部で高村正彦副総裁ら安保法制に関する与党協議の党メンバーに政府側が説明した。公明党は難色を示しているという。

　　現行の船舶検査活動法は周辺事態に際し、軍艦をのぞく船舶の積み荷、目的地を検査し、必要に応じて航路などの変更を要請できると規定。一方、国連決議や船舶が帰属する国に同意を得ることを義務付けている。