民間視点で無駄削減＝社会保障・教育も対象－行政レビュー強化・政府

　

　 行政改革推進本部であいさつする安倍晋三首相（右端）＝３１日午後、首相官邸

　 　政府は３１日の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）で、国の予算の使い道を検証する「行政事業レビュー」の強化を決めた。厳しい財政状況を踏まえ、社会保障や教育の分野も「聖域」としない。特に力を入れる改革を新たに「重要課題検証」と位置付け、民間の好事例も参考に大胆な無駄削減を進める方針だ。検証対象となる事業やテーマは６月をめどに確定させる。
　　首相は席上、「各府省に厳格な自己点検を求める。内閣の重要政策も聖域とせず、府省横断的な検証を引き続き行っていきたい」と述べ、無駄削減に徹底的に取り組む姿勢を強調した。
　　第２次安倍政権下での行政事業レビューは、各府省による点検内容を、１１月に外部有識者が検証する手法で２回行われた。３１日の会議では有識者による「秋のレビュー」の定例化も決定。定例化には、中長期的な課題に対応しやすくしたり、議論に深みを持たせたりする狙いがある。　
　　検証は、個別の事業だけでなく、２０１４年度の「地方創生」のような府省横断的な事業もひとまとめに対象にする。これまでは議論の様子をインターネットを通じて公開するだけだったが、視聴者からの意見に各府省の担当者や有識者が答える機会も設ける。
　　重要課題検証は、制度改正など大幅な見直しが必要となるテーマ・事業が対象。（1）民間の活用（2）各府省、国・地方の連携強化（3）行政の革新－の三つの視点を重視して選考する。
　　例えば、（1）では、民間の医療機関が在宅高齢者の病状を早期につかむため、電気・ガス・宅配便などの事業者と連携している事例を参考に、医療・介護費の抑制につなげられないかを検討する。（2）では、生徒の不登校や生活習慣の乱れなどで悩む学校が多いことを踏まえ、教育現場と福祉の専門家の連携強化などを探る。（3）では、統計的なデータを活用して医療などの効率化を図る。
　　政府は、国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化させる目標の達成に向け、具体的計画を今夏に策定する方針。行革の取り組みを財政健全化に役立てたい考えだ。