民間視点で無駄削減＝社会保障・教育も対象－行政レビュー強化・政府

　

　 行政改革推進本部であいさつする安倍晋三首相（右端）＝３１日午後、首相官邸

　 　政府は３１日の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）で、国の予算の使い道を検証する「行政事業レビュー」の強化を決めた。厳しい財政状況を踏まえ、社会保障や教育の分野も「聖域」としない。特に力を入れる改革を新たに「重要課題検証」と位置付け、民間の好事例も参考に大胆な無駄削減を進める方針だ。検証対象となる事業やテーマは６月をめどに確定させる。
　　首相は席上、「各府省に厳格な自己点検を求める。内閣の重要政策も聖域とせず、府省横断的な検証を引き続き行っていきたい」と述べ、無駄削減に徹底的に取り組む姿勢を強調した。
　　第２次安倍政権下での行政事業レビューは、各府省による点検内容を、１１月に外部有識者が検証する手法で２回行われた。３１日の会議では有識者による「秋のレビュー」の定例化も決定。定例化には、中長期的な課題に対応しやすくしたり、議論に深みを持たせたりする狙いがある。　
　　検証は、個別の事業だけでなく、２０１４年度の「地方創生」のような府省横断的な事業もひとまとめに対象にする。これまでは議論の様子をインターネットを通じて公開するだけだったが、視聴者からの意見に各府省の担当者や有識者が答える機会も設ける。
　　重要課題検証は、制度改正など大幅な見直しが必要となるテーマ・事業が対象。（1）民間の活用（2）各府省、国・地方の連携強化（3）行政の革新－の三つの視点を重視して選考する。
　　例えば、（1）では、民間の医療機関が在宅高齢者の病状を早期につかむため、電気・ガス・宅配便などの事業者と連携している事例を参考に、医療・介護費の抑制につなげられないかを検討する。（2）では、生徒の不登校や生活習慣の乱れなどで悩む学校が多いことを踏まえ、教育現場と福祉の専門家の連携強化などを探る。（3）では、統計的なデータを活用して医療などの効率化を図る。
　　政府は、国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化させる目標の達成に向け、具体的計画を今夏に策定する方針。行革の取り組みを財政健全化に役立てたい考えだ。

同性カップル条例が成立＝全国初、４月から施行－東京都渋谷区

　

　 同性カップル条例が東京都渋谷区議会本会議で成立し、お祝いの横断幕を手にするカップルら＝３１日、同区（ＡＦＰ＝時事）

　 　同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例が、３１日の東京都渋谷区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。自治体が「同性婚」証明書を発行するのは全国初で、４月１日から施行される。早ければ今夏にも発行される見通し。
　　桑原敏武区長は条例成立を受けて記者会見し、「国政の人権上の課題に一石を投じた。すべての区民が希望ある人生を送る上で意義があり、性的少数者が社会で認めてもらう環境づくりへの第一歩になる」と強調した。
　　条例は、区内に住む２０歳以上を対象に、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行すると明記。証明書に法的拘束力はないが、カップルが不利益を被らないよう、条例違反の場合は事業者名を公表することができるとの規定も設けた。

安倍首相「景気は七分咲き」＝花見で一句、賃上げ願う

　

　 首相官邸の南庭で桜を観賞する安倍晋三首相＝３１日午後、東京・永田町

　 　安倍晋三首相は３１日昼、首相官邸の南庭を１０分ほど散策し、満開となったソメイヨシノなどの桜を楽しんだ。記者団から「日本の景気は何分咲きか」と問われると、即座に「七分咲きです」と答え、アベノミクスの推進に決意を新たにした。
　　途中、強い風にあおられて花吹雪が舞うと、首相は「ここで一句」と切り出し、「賃上げの花が舞い散る春の風」。今年の春闘では、業績が好調な大企業で賃上げが相次いだだけに、中小企業などにも浸透するよう願いを込めた？。　

自民副総裁、首相に訪米報告

　

　 安倍晋三首相に訪米の報告を終え、記者団の質問に答える自民党の高村正彦副総裁（中央）＝３１日午後、首相官邸

　 　自民党の高村正彦副総裁は３１日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、先の訪米の内容を報告した。高村氏は安全保障法制や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐってワシントンで米政府要人と協議しており、４月に訪米を控えている首相は「全体的な雰囲気が分かり、訪米前に高村副総裁に行ってもらって非常に良かった」と語った。
　　高村氏はこの後、ブリンケン国務副長官との協議内容を記者団に紹介。日韓関係について、高村氏が「大事な国だから粘り強くやっているが、（慰安婦問題を）何度も蒸し返され、相当くたびれている」と伝えたことを明らかにした。

安保理改革、実質交渉に意欲＝国連創設７０年とらえ－吉川日本大使インタビュー

　

　 インタビューに答える日本の吉川元偉国連大使＝３０日、ニューヨークの国連日本代表部

　 　【ニューヨーク時事】日本の吉川元偉国連大使は３０日、理事国の拡大などを柱とする国連安全保障理事会の改革について、国連創設７０年の節目となる今年が「堂々巡りの討論会から（実質的な）交渉に持っていけるかどうか」の重要な年になるとの認識を示した。その上で「大きな流れをつくっていきたい」と安保理改革の実質交渉入りに意欲を示した。インタビューで語った。
　　吉川大使はまた、日本の常任理事国入りについて「願望というより一種の責務」と述べ、改めてその必要性を訴えた。　
　　国連総会では先週、安保理改革に関する政府間交渉（ＩＧＮ）第１１ラウンドが始まった。日本は同じく常任理事国入りを目指すドイツやインド、ブラジルと「Ｇ４」グループを結成。改革議論の先頭に立つが、イタリアやパキスタン、韓国など常任理事国拡大に慎重なグループもあり、ＩＧＮでは実質交渉に不可欠な改革案を絞り込んだ作業文書を作成できていない。
　　昨秋就任したクテサ総会議長は改革議論加速にに積極的。議長の意を受け１１月にＩＧＮ議長に就任したラトレイ・ジャマイカ大使と共に、今年夏までに文書を基にした実質交渉入りを目指す考えを明らかにしている。加盟国の間でも交渉入りへの「モメンタム（機運）」（吉川大使）が生じているという。
　　吉川氏は改革プロセスの困難さを認めつつも、「強いリーダーシップを持った総会議長の下、ＩＧＮ議長の交代と国連創設７０周年という節目を使って少しでも（改革プロセスを）前進させたい」と語った。
　
　

◇安保理改革をめぐる動き
　１９９３年１２月　国連総会が安保理改革作業部会を設置
　　　９７年　３月　ラザリ総会議長（当時）が常任５、非常任４の理事国増を含む改革案
　　　　　　　　　　提示
　２００３年１１月　国連改革に関するハイレベル委員会が発足
　　　０４年１２月　ハイレベル委、アナン事務総長（当時）への報告書で安保理改革の具
　　　　　　　　　　体案提示
　　　０５年　３月　アナン事務総長が報告書。常任６、非常任３の理事国増を含む改革案
　　　　　　　　　　の検討を加盟国に要請
　　　　　　　７月　日本やドイツなどの「Ｇ４」が常任６、非常任４の理事国増を含む改
　　　　　　　　　　革決議案を総会に提出。アフリカ連合（ＡＵ）や、常任理事国拡大に
　　　　　　　　　　反対のイタリア、パキスタンなどのグループもそれぞれ決議案提出
　　　　　　　９月　３決議案とも必要な支持得られず。国連首脳会合、早期の安保理改革
　　　　　　　　　　を支持する成果文書を採択
　　　０９年　２月　国連総会の下、安保理改革に関する政府間交渉（ＩＧＮ）開始
　　　１２年　７月　タニンＩＧＮ議長（当時）、簡潔な作業文書に基づいた実質交渉を勧
　　　　　　　　　　告
　　　１４年１１月　ＩＧＮ議長にジャマイカのラトレイ大使就任
　　　１５年　３月　政府間交渉第１１ラウンド開始