尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整

　

　日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、日本の「島嶼（とうしょ）」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。

　　中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。

　　両政府は２７日にも、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開き、新ガイドラインを決定する。

　　「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃（有事）が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年４月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。

首相、燃料電池車普及を約束

　

　　安倍晋三首相は１３日、東京都港区で、燃料電池車の燃料である水素を供給する「水素ステーション」の開所式に出席した。政府は成長戦略に「水素社会の実現」を掲げており、首相は「力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいくことを約束する」と強調した。

　　次世代エコカーの燃料電池車の普及を加速させるため、民間企業の取り組みを支える姿勢をアピールした形だ。

　　政府は、２０１５年度中に商用の水素ステーションを首都圏や愛知県などを中心として全国に１００カ所つくる目標を掲げる。需要増加が見込まれる都心部では建設用地の問題もあり、ステーションの整備拡大が課題となっている。

自民、道府県議選２４年ぶり過半数…知事選全勝

　

　第１８回統一地方選の前半戦で１２日に投票のあった１０道県知事選と４１道府県議選、５政令市長選と１７政令市議選の開票結果が、１３日朝に出そろった。

　　自民党は、党本部や地方組織が推薦した１０知事選で全勝したほか、道府県議選では２４年ぶりに総定数の半数以上となる１１５３議席（追加公認は含まない）を獲得。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」などが信任を得たとして、政権運営を進める考えだ。知事選、道府県議選ともに、統一選時の平均投票率としては最低を記録した。

　　菅官房長官は１３日午前の記者会見で、統一選の結果について、「全体としてみると経済政策アベノミクスの実績への評価、地方創生への期待が表れた結果だろう」と歓迎した。投票率低迷に関しては「厳粛に受け止めるべきだ」と語った。

　　４１道府県議選（総定数２２８４）で、自民党は、総定数が４６減る中、前回より３４議席上積みし、議席獲得率は５０・４８％となった。大阪府を除く４０道府県で第１党となり、過半数となった議会数も前回より３県多い２４県となるなど、来夏の参院選に向け弾みをつけた。

　　民主党は２６４議席にとどまり、議席獲得率も３ポイント以上下がって１１・５６％となった。

　　維新の党は２８人が当選した。橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が率いる地域政党「大阪維新の会」は、大阪府議会と大阪、堺の両市議会で第１党になった。

　　公明党は、道府県議選に擁立した１６９人全員が当選した。同党の全員当選は２００７年以来、８年ぶり。

　　共産党は前回より３１人多い１１１人が当選し、初めて４７都道府県全てで議席を得た状態となった。社民党は３１議席だった。

　　１７政令市議選（総定数１０２２）の現時点の政党別当選者数は、自民党３０１人、公明党１７４人、共産党１３６人、民主党１２６人、維新の党３４人、社民党３人。民主党は１６年ぶりに改選議席で「第４党」に転落した。

　　今回、女性の躍進が目立った。道府県議選の女性当選者数は過去最多の２０７人で、全当選者に占める割合も９・０６％で最高となった。政令市議選の女性当選者は１７８人だった。

　　ただ、有権者の関心は高まらず、４１道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回を３・１０ポイント下回る４５・０５％だった。１０道県知事選の平均投票率は４７・１４％で、過去最低だった０３年（１０都道県で選挙戦を実施）を５・４９ポイント下回った。

　　札幌市長選や徳島県議選などで一部の自治体に開票の際、集計ミスや遅れが相次ぎ、開票結果や投票率の確定が１３日朝にずれ込んだ。

平野氏が岩手知事選出馬へ

　

　　任期満了に伴う９月の岩手県知事選で、元復興相で参院岩手選挙区選出の平野達男氏（６０）が出馬に向け最終調整していることが１３日、関係者への取材で分かった。知事選には既に現職の達増拓也氏（５０）が３選を目指して立候補する意向を表明している。

　　平野氏は１４日にも盛岡市で記者会見し、正式表明する。

　　平野氏は、２０１３年参院選の直前に民主党に離党届を出し、無所属で３選を果たした。同氏を支援した岩手県議らが今年３月、「東日本大震災からの復興の手腕に期待できる」と知事選への出馬を要請、平野氏は態度を保留していた。

　　自民党県連も平野氏の出馬に期待感を示している。

共産の新人女性候補がトップ当選、空白埋めた県

　

　１２日投開票された岐阜県議選（定数４６）で、共産は岐阜市選挙区で中川裕子さんが最多得票で初当選を果たし、１議席を獲得。

　　昨年１２月から空白となっていた議席を取り戻した。共産候補が県議選でトップ当選するのは初めて。

　　中川さんは岐阜市議２期の経験を強調し、市内各地で精力的に街頭活動を展開。若者の雇用の安定化や、中小企業の支援に向けた施策を公約に掲げ、「オール与党の県議会で、唯一の野党として皆さんの声を県政に届ける」と訴え続けた。

　　共産は１９７１年の県議選で初の議席を獲得して以来、１議席を堅守してきた。だが、昨年１２月の衆院選に立候補したため県議が失職。今回は、議席奪還を最優先に取り組んできた。

　　中川さんは「今の県政を変えてという思いと受け止めた。暮らし、福祉、雇用優先の予算を議論できるような議会にしたい。これからが勝負です」と目に涙をためながら語った。