お台場カジノ頓挫で大幅番組改編を迫られたフジテレビの苦渋

　

　

　　フジテレビが4月から全日帯36.6%、ゴールデン帯43.8%、プライム帯42.9%という異例の高さの番組改編率を発表したが、その背景には『フジ・メディア・ホールディングス』が推し進める“お台場カジノ構想”の頓挫が関係していたことが明らかになった。
　
　　フジは一昨年、視聴率低下による広告収入激減の打開策として、約1兆円市場とされる『東京台場地区MICE/IR特区構想』(通称・お台場カジノ構想)への着手を発表した。
　　「三井不動産や鹿島建設がプロジェクトに参加し、候補地としてフジテレビ本社前が決まっていた。計画にはカジノだけではなく、ショッピングモールやホテルなどの建設も含まれ、実現すれば莫大な利益が転がり込む予定だった。そのためフジの日枝久会長が自らロビー活動を続けていたのです」(フジ関係者)
　
　　ところがそこへ、安倍首相と関係が深い三菱系企業が“大手町カジノ構想”をぶち上げた。
　　「ただ、共産党に“多重債務者とギャンブル依存症対策の総責任者である首相がカジノ議連の最高顧問を務めるのはおかしい”と指摘されたことで首相は顧問を辞任。お台場が有利になったのです」(カジノ関係者)
　
　　しかし、ここで舛添要一都知事がカジノに消極的だったことがネックとなった。
　　「舛添知事が難色を示している時に、林文子横浜市長が“横浜カジノ構想”に積極的に取り組むことを明らかにした。林市長のバックには“ハマのドン”として知られる港湾荷役の藤木企業会長・藤木幸夫氏が控えている。菅義偉官房長官をはじめ、神奈川県出身の国会議員などは藤木氏に頭が上がりませんからね」(同)
　
　　これにより横浜カジノへの動きが活発化し、お台場は脱落。
　　「カジノ構想で経営危機を乗り越えようとしたフジの思惑は見事に外れた。結局、大幅な番組改編をして本業の番組の視聴率を上げ、広告収入を増やすしか手はなくなったわけです。大改編で視聴率が取れる保証はどこにもありませんが…」(前出・フジ関係者)
　
　　もう後がない。