もんじゅ改革報告書 原子力機構が文科省に提出

　

　

　　福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構（JAEA）は23日、2013年10月から1年半かけて進めてきた組織改革の成果をまとめた報告書を下村博文文部科学相に提出した。

　

　
　　「もんじゅ」をめぐっては、1995年に起きたナトリウム漏れによる火災事故など度重なる事故で運転を停止。その後も、2012年秋に約9700カ所の機器の点検漏れが発覚し、「ずさんな管理体制」や「組織間の意思疎通の不備」などが問題視されていた。
　　
　　2013年5月には、原子力規制委員会から運転再開の準備を禁ずる命令が下され、昨年10月までの1年間の猶予で保守管理計画などを含めた抜本的な改革を行うよう求められていたが、依然として問題が残るとして改革期間を今年3月まで半年間延長してきた。

　

　
　　23日、JAEAの松浦祥次郎理事長が文科省を訪れ、1年半の改革成果をまとめた報告書を提出。報告書には「全ての対策が実行され、一定の成果が確認された」として、集中改革期間を終了して、以後は「もんじゅ」再生に向けて再出発を目指すと伝えた。

　

　
　　これに対し、下村文科相は「保守管理などに関する職員への意識の浸透、能力向上に関し、一層の努力が必要で、まだ国民の理解を得られる状況ではない」として改革の継続を求めた。