＜新潟水俣病＞国と県の責任は認めず…３次訴訟判決

　

　水俣病と診断されながら国の基準では認定されなかった新潟市などの男女１１人が国と新潟県、原因企業の昭和電工に１人当たり１２００万円の損害賠償などを求めた新潟水俣病３次訴訟で、新潟地裁（大竹優子裁判長）は２３日、原告７人を患者と認定し、昭電に総額２４２０万円の支払いを命じた。一方、工場排水の規制をしなかった国と県の賠償責任は認めなかった。原告は控訴する方針。
　
　　水俣病の行政責任を巡っては、熊本の水俣病関西訴訟で最高裁が２００４年、国と熊本県にはメチル水銀に汚染されたチッソ水俣工場の排水を規制する義務があったとの初判断を示した。これを受け、原告が０７年４月に提訴した。
　
　　行政責任について、原告側は、新潟県の昭電工場がチッソ水俣工場と同種だったことから、「１９５６年に熊本の水俣病が確認されて以降は被害を予見でき、排水を規制する義務があった」と訴えた。これに対し、国と県は「６５年の新潟水俣病の公式確認以前は対策を取れなかった」と述べていた。
　
　　また、原告が患者と認定できるかどうかも争点になり、原告側は「メチル水銀に汚染された魚介類をたくさん食べ、四肢の末端に感覚障害があるため、水俣病といえる」と主張。国や県側は、水銀をどの程度摂取したか不明などの理由で「別の病気の可能性がある」と反論していた。
　
　　新潟水俣病を巡っては、国と昭電を相手取り損害賠償を求めた５次訴訟など２件が係争中。【真野敏幸】