ドローン購入で登録制検討 重要施設上空の飛行制限も

　

　

　　政府は２４日、小型無人機「ドローン」が首相官邸の屋上で発見された事件を受けて関係府省庁連絡会議の初会合を官邸で開き、重要施設上空の飛行制限に向けた法整備などの検討に着手した。ドローン購入者に名前、住所の登録を義務付ける案などが浮上している。菅義偉官房長官は連絡会議で「運用や法規制について早急に整備する必要がある」と述べた。

　　国土交通省によると、今後の検討課題として、飛行制限や登録制のほか（１）飛行距離が長い高性能ドローンの操縦者に対する免許制度の導入（２）機体の整備・点検のルール化（３）事故に備えた保険加入の義務付け―などが想定される。