医療費援助、中学まで５３％ 厚労省が市区町村別まとめ

　

　

　　厚生労働省は２７日、子育て支援策として市区町村が行っている子どもの医療費援助について、昨年４月１日時点の実施状況をまとめた。通院費の援助対象年齢では、中学卒業までとする自治体が、全体の約５３％に当たる９３０自治体で最多。次いで小学校入学前が約１９％の３３７自治体だった。

　　高校卒業までとするところも２０１自治体あった一方、４歳未満の自治体も１５カ所あった。

　　また約７９％に当たる１３７３自治体が所得制限を設けていなかった。保護者に一部自己負担を求めているところは７５６自治体で、９８６自治体は自己負担なしだった。