地元市長「一層の安全を」＝「抗告審で反論」住民側―川内原発

　

　

　　九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止め却下を受け、同原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２２日、市役所で記者会見し「九電には安全対策を一層高めてもらいたい」と述べた。

　　鹿児島地裁は仮処分決定で、周辺自治体の避難計画を「現時点で一応の合理性がある」と認めたが、住民の間では実効性を疑問視する意見が根強い。岩切市長は「いろいろな角度から詳細に避難計画を作るべきだと思っている。原子力防災訓練で生じる問題や課題を修正するなど、実効性を高めていきたい」と話した。

　　一方、仮処分を却下された住民側弁護団も同日午後、鹿児島市で記者会見。「『東京電力福島第１原発事故で得られた知見を踏まえ』という言葉が決定の随所にあるが、本当に被害を考えるなら（昨年５月に関西電力大飯原発を差し止めた）福井地裁判決のようになる」と批判した。

　　弁護団は即時抗告する考えを示し、「反論すべき点が非常に多い。さらに検討し、抗告審できちんと反論していきたい」と強調した。

　　一方、九電の金田薫司・地域共生本部事業法務グループ長らは鹿児島支社で記者会見。「安全性について立証を尽くし、裁判所に説明した結果だ。さらなる安全確保に万全を期したい」と話した。