大阪都構想反対４７％賛成３６％ 上西氏問題が影響か

　

　

　　共同通信社が大阪市の有権者を対象に４、５両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・５％で、賛成３６・７％を１０・８ポイント上回った。３月１４、１５両日の前回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。

　　都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、都構想を推進する大阪維新は最多の２８・９％だったが、前回から７・３ポイント減らした。