恒久法は後方支援に限定 政府方針、自民へ提示

　

　

　　政府は１２日、新たな安全保障法制整備で自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法に関し、国際紛争に対処する他国軍を後方支援する目的に限定する方針を固めた。同日開いた自民党会合で、高村正彦副総裁らに提示し、異論は出なかった。

　　政府、自民党は当初、恒久法に国連平和維持活動（ＰＫＯ）の枠組みではない人道復興支援や安全確保を目的とした活動も盛り込む考えを与党に示していた。武力行使を前提とした他国軍支援と区別し、これらの内容はＰＫＯ協力法を改正して明記した方が公明党の理解を得やすいとの判断に傾いた。