放射性廃棄物最終処分場候補地は科学的に示す

　

　

　原発廃炉で特に急がれることとなった放射性廃棄物最終処分場について、自民党の茂木敏充選挙対策委員長（元経産大臣）は２２日のNHK番組で「国が前面に立って考えていきたい」と語った。

　

　　茂木選対委員長は「国内で（処分場の）場所を探さなければいけないし、次の世代に先送りできない問題と思っている」とし「最終処分場の候補地を（自治体からの手あげ方式では自治体の負担が重くなるため）国が科学的に示し、また可逆的なことも示し、地域の合意を取っていく」と語った。

　

　　また茂木選対委員長は「フィンランドでもスウェーデンでも３０年かけて適地を探した」としたうえで「そんなにかけずにやっていきたい」とした。

　

　　茂木選対委員長は電気について「コストは安い方が良い、安定供給できた方が良い、環境負荷が少ない方が良い（CO2は排出しない方が良い）、安全性は高い方が良い、この４つの条件すべてを満たす電源はないので、全体のバランスをどう組み上げていくか、ベストミックスをつくりあげていくことが重要」とし、政府与党で検討しているエネルギーのベストミックスについては、予定の８月にまとめられると思うとした。

　

　　民主党の玄葉光一郎選対委員長は原発について「党として喧々諤々の議論をし、２０３０年代に原発をゼロにするとの結論を出した。今、具体的で現実的な道筋を描くための議論をしている」とした。

　

　　玄葉選対委員長は原発の新設、増設については「認めない」とし「稼働から４０年を迎えた原発は停止（廃炉）させることをきちっとしたい」と語り、２０３０年代には原発のない社会をめざすと改めて明言した。（編集担当：森高龍二）