政治資金規正法見直しを含めた動き、与野党から出始める

　

　
　　「積極的に自らを律していくという意味でも、何が良くて何が悪かったかという整理をさせていただくというところから始めようということでありました」（自民党・佐藤国対委員長）
　
　　まず自民・公明両党の幹部が４日朝会談し、政治資金規正法の趣旨を徹底した上で、この法律が抱える課題や問題点についてそれぞれ整理することで一致しました。
　
　　さらにこの後の自民党と民主党の国対委員長会談で、民主党側は真相究明を行った上で、特別委員会の場で政治資金規正法の改正なども視野に協議するよう求めました。
　
　　「政治資金規正法の改正がもし必要であるとするならば、当然しなければならない。立法府として、党内においても政治改革本部がありますから、この問題については議論を今後していくことになるでしょう」（民主党・高木国対委員長）
　　「私は、いきなり法改正というより、まず今の法を扱うのにどういう工夫が必要かということが、先だと思っております」（自民党・谷垣幹事長）
　
　　こうした議論について、自民党の谷垣幹事長はこのように述べてまずは、各党内で問題点を整理することが必要だという考えを示しています。（04日15:20）