東日本大震災から４年 避難２３万人、生活の復興道半ば

東日本大震災から１１日で４年となる。避難生活を送るのは約２２万９千人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまる。政府が決めた５年間の集中復興期間は、最後の１年の正念場を迎える。

【写真】東日本大震災による被災の状況と復興の現状

　警察庁は１０日、震災の死者が１万５８９１人、行方不明者は２５８４人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人になった。

　岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居戸数は約７万７千戸で、前年より約１万３千戸減った。災害公営住宅は昨年１２月現在、２万９５１７戸の計画に対し、完成は４５４３戸にとどまる。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。

　道路（直轄国道）の復旧率は９９％などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。農地は７割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の７割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査（青森県を含む）では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが震災前より減少したままの企業が８割に上った。

　東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で４割、川内村で１割しか戻っていない。原発周辺市町村では、帰還をあきらめた移住の動きが広がる。

　被災４２市町村では、仙台市などを除く３９市町村で震災前より人口が約９万２千人減った。人口減が続く。（中村信義、石川智也）