盛り上がらない統一地方選、高齢化社会で機能不全な選挙制度…若者を愛していない国は世界から捨てられる

　

　４月１２日に投開票された統一地方選の前哨戦は、与党の勝利で終わった。しかし、各地で低すぎる投票率が問題視されるなど安倍政権への“白紙委任”とは言いがたいのが実際のところだろう。
　
　どうして、統一地方選はこんなにも盛り上がらないのか。最先端の高齢社会対策プロジェクト「首都圏２０３０」に携わるふたりの論客、実業家で投資家の山本一郎氏と文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏は、こうしたムードが２０２０年まで続けば、日本は本当に取り返しがつかない事態に陥ると警鐘を鳴らす。
　
　現在の選挙制度に潜む問題点、そして、これからの日本のあり方について、ふたりに語り合ってもらった。
　
　　＊　＊　＊
　
　鈴木　なぜ「２０２０年まで」なのかというと、五輪という一大イベントの“祭りの後”が相当に大変だからです。１９６４年の東京五輪の後もそうだったのですが、公共事業が一気に終わる。その上、２０２０年には団塊の世代が７０代に突入する。それまでに地方を含めて産業構造改革、体質改善、思考の切り替えをして、高度人材育成という“生きた投資”をしないといけません。限りある投資を製造業中心のハードパワー型社会の延命に使ったら、もう生き残れない。
　
　山本　教育に投資するのはいいことだというのは誰しも納得するはずです。しかし、数千億円の予算をどこから持ってくるのか。どう考えても高齢者向けの年金や医療を削るしかないです。となると、途端に難しくなる。
　
　悲観的な話になりますが、選挙の投票率が今のままだと有効投票総数のうち高齢者の占める割合が６５％から７０％くらいになります。この層に働きかけないと構造変化の抵抗勢力になってしまう。
　
　鈴木　民主主義の悪い面が、ここにきて出てしまっているともいえますね。
　
　山本　多数の政治参加を促す民主主義の仕組みを最初に考えた時は、誰もこういう社会になるとは思っていなかったはずです。言い方は悪いですが、「社会にぶら下がっている人たち」、社会の負担になっている高齢者が最も投票に行く層になると、ある意味で社会の生産性を考えることが放棄されてしまう。彼らとよく対話しないと、民主主義がきちんと機能（ワーク）しない。
　
　鈴木　仮に若い世代が全員投票に行っても元々少数なので、多数派のシニア世代の声にかき消されるーーそんな“シルバーデモクラシー”の時代に若者の政治参画を促すにはどうすればいいのかということですね。
　
　東京大学大学院教授の井堀利宏先生が以前から提唱されていますが、年齢で選挙区を区切り、それぞれの世代の代表者を政治に送り込む「世代別選挙区」も議論されるべきかもしれません。…