ＩＰアドレス、自動変更＝不正ソフト発見、中継サーバー―警視庁

　

　

　　中国から日本国内へのインターネット接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」の運営会社が不正アクセス禁止法違反容疑で摘発された事件で、ＩＰアドレス（ネット上の住所）を秒単位で自動変更する不正ソフトが押収したサーバーから発見されていたことが２５日、警視庁への取材で分かった。同庁はサイバー攻撃などに使われたとみて調べている。

　　不正アクセス防止のために、サイトによっては同じＩＰアドレスからの短時間の連続接続を拒否している。しかし、今回発見されたソフトはネット回線への接続と切断を秒単位で自動的に繰り返してＩＰアドレスを変更するため、連続接続が可能になる。

　　流出したＩＤやパスワードが使用できるか試すことが可能になり、日本のショッピングサイトなどに不正ログインを試みる「リスト型アカウントハッキング」などに使われたとみられる。

　　警視庁は昨年、都内のサーバー運営会社「ＳＵＮテクノ」など３社を摘発。３社のサーバーからは約５０６万人分のネットで利用するＩＤやパスワードなどの個人情報が見つかった。３社が運用する約５２００台の中継サーバーは、中国にある代理店３０店が集めた客が利用していた。

　　警視庁によると、こうした代理店は中国に約１４０店あり、米国、ドイツ、韓国など３０カ国以上の中継サーバーと契約。「ハッキングに利用可能」などと宣伝し、客を集めているという。

　　警視庁は代理店の中国人関係者ら十数人を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、身元などを確認する。