米軍普天間飛行場の移設問題で注目 辺野古埋め立て承認を検証する「第三者委員会」とは？

　事態が動いたのは第2次安倍政権が発足した2012年12月。政権交代当時「最低でも県外」と掲げた民主党の姿勢を批判し、安倍晋三首相は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調。

　安倍政権が辺野古移設計画を動かすために重視したのは仲井真弘多前知事との関係性だ。通産官僚出身の仲井真前知事は沖縄の経済振興に特に力を入れており、2006年に1期目の当選を果たした当時は辺野古移設も容認していた。2期目は県外移設を求める民意の高まりを受け「県外移設」に転じたが、政府内では「本音は辺野古移設容認だ」とささやかれた。

　菅義偉官房長官は仲井真前知事との非公式の会談を重ね、これまでにない手厚い沖縄振興を約束する。13年12月、都内の病院に腰痛で入院していた仲井真前知事は入院中も菅官房長官と密会。その直後、首相官邸で安倍首相、菅官房長官から今後10年間毎年3000億円台の沖縄振興予算を計上することを約束され、「いい正月が迎えられる」と笑顔を見せて沖縄に戻った。

　同年12月27日、知事公舎。記者会見場を埋め尽くした報道陣を前に辺野古移設計画に伴う埋め立て申請を承認したことを表明した。県民に与えた衝撃は大きく、同月に実施された琉球新報と沖縄テレビの世論調査では仲井真知事「不支持」が61％に上った。

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