総連ビル問題で日本の公安当局「インテリジェンスの低さ」嘆く声

　

　

　　北朝鮮系の在日民族団体「朝鮮総連」がどうやら、本部ビル（東京都千代田区）の使用継続を確実にしたようだ。朝鮮総連の本部ビルは旧朝銀信組の不良債権の“カタ”として取られ、強制競売に付されていた。状況次第では立ち退きを迫られる可能性があったのだが、落札した不動産が朝鮮総連のダミーと見られる山形県の会社に転売。朝鮮総連がその会社と賃貸契約を結んだことで、本部ビルの使用を維持する運びとなったのだ。

　「朝鮮総連の本部ビルは日本と国交のない北朝鮮にとっては大使館みたいなもの。それを維持できるかどうかは一時、拉致問題をめぐる日朝交渉の議題にもなり、日本政府ばかりでなく米CIAや韓国の国家情報院などが成り行きに注目していました」（大手紙社会部記者）

　　結果的に、首尾よく使用継続を決めたことで、朝鮮総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は“やり手”として国際的な名声を高めたとも言われる。

　　その一方で、今回の総連本部ビル騒動で迷走ぶりが際立っているのが、日本の公安当局だ。

　「本部ビルの転売から賃貸契約に至るスキームには、日本の複数の法人と中国籍の女性、在日コリアンの企業経営者らが登場するのですが、誰と誰がどのようにつながり、本当のカネの出し手が誰なのか、公安当局はまったくつかめていないのです」（同）

　　北朝鮮はこれまで、日本に対し様々な形で「スパイ工作」を仕掛けてきたが、その中には朝鮮総連の関係者が関わっていたケースも少なくない。そのため、公安警察の外事課や法務省の外局である公安調査庁、防衛省の情報保全隊などが常時その動向を監視してきた。総連の監視に携わる要員数は、千人単位に上るとも言われている。

　　それにも関わらず、どうして不動産の転売スキームのひとつも解明できないのか。公安ウォッチャーが話す。

　「公安は、監視対象に関係する人物や企業に関して膨大なデータベースを持っており、そこに連なる人々の動きを追うのは上手い。その反面、過去に監視対象とまったくつながりのなかった名前が登場すると、何をどこから調べて良いかわからずパニックに陥ってしまうのです」

公安にとって総連本部があったほうが都合がいい

　　しかしそもそも、経済事件がらみの不動産の取引などにダミー会社が登場するのは珍しい話ではない。そのガードを突破して真相を解明することこそ、公安機関の腕の見せ所ではないのか？

　「盗聴や対象組織への潜入さえやってのける海外の諜報機関ならばそれも可能でしょうが、日本の公安機関にはそういった手法は許されていません。…