＜政策条例＞熱意に差 ４年で４件の村 ２６年で２件の都

　

　自治体議会の活発度や改革度の指標とされる議員提案の「政策条例」を、過去４年間で４本可決した村議会がある。毎日新聞の全国自治体議会アンケートで４年間に２件以上可決した議会は全体のわずか６％。県議会や政令市議会が多い中で、唯一の村議会として異彩を放つ。一方、日本最大の自治体議会である東京都議会が設けた政策条例は平成以降の２６年間で２件。対照が際立っている。【日下部聡、井上英介】
　
　　４件の政策条例を作ったのは、福島県西郷（にしごう）村議会だ。いずれも東京電力福島第１原発事故に関連する具体的な政策で、理念的な内容が多い他議会の政策条例に比べて目を引く。議会事務局によれば、議員提案による政策条例の成立は過去に例がなかったという。
　
　　「原発事故から５日後くらいの時期に、学校では子供たちが屋外でテニスや野球をしていた。村の対応に危機感を抱いた」。条例提案の中心的役割を担った佐藤富男議員（６５）＝無所属＝はそう話す。
　
　　村は県南部の栃木県境にある。住民は２万人弱。日本で３番目に人口が多い村だ。東北新幹線新白河駅と東北自動車道白河インターチェンジを擁し、大企業の工場が多いため、財政は比較的豊かとされてきた。
　
　　福島第１原発から約８０キロ離れているが、３月上旬でも役場前の線量計は毎時０．３マイクロシーベルト。除染の目安の同０．２３マイクロシーベルトを上回る。
　
　　佐藤議員は７期目で、議長も経験したベテランだが、２００７年福島県議選に自民党公認で出馬して落選し、東日本大震災当時は浪人中だった。１１年８月の村議選で「放射能汚染から子供たちを守る」を公約にして再び村議となった。
　
　　その直後の同年９月に佐藤議員は「放射能対策特別委員会」の設置を提案、全会一致で承認された。正副議長を除く１６議員全員が委員となり、委員長には佐藤議員が就任。東電への要望、与野党国会議員への陳情、賠償請求についての弁護士との勉強会などのほか、原発事故をめぐる「村民と議員の対話集会」も２回開催した。「議会はよく動いてくれたと思う」と、村に住むパート女性（４６）は話す。
　
　　さらに議会は１２年３月、「原子力損害賠償対策審議会条例」を全会一致で可決した。村民の東電への損害賠償請求について審議する第三者機関を設けるとの内容で、最初の政策条例だった。
　
　　翌年６月には、甲状腺や内部被ばくの検査ができる医療機関誘致のための融資制度などを定める「子ども診療所等誘致条例」が全会一致で可決。…