自民・船田氏、憲法改正発議「２年以内の実施目指す」

　

　
　　自民党の船田憲法改正推進本部長は、憲法改正の発議と国民投票の実施について、「来年夏の参議院選挙後」というこれまでの見通しから、「２年以内の実施を目指す」とずれ込むことを示唆しました。
　　「参院選後すぐに臨時国会があって、そこで発議できるかというとなかなか難しいと思っております。これから２年以内の間には、発議と、そして国民投票にできれば、これはよろしいのかなと」（自民党 船田元憲法改正推進本部長）
　
　　船田氏はこのように述べ、憲法改正の発議と国民投票のタイミングについて、これまでの「来年夏の参議院選挙後」との見通しから「２年以内」と事実上修正し、その上で、「様々な議論を進めたい」として野党側と改正テーマの議論に入りたい考えを示しました。
　
　　また船田氏は、来年の参議院選挙での「１８歳選挙権」の実現を目指していることに関し、「６月いっぱいで公職選挙法の改正案が成立しないと間に合わない」と指摘した上で、政治とカネをめぐる問題の影響で、「あまり余裕がない」と述べています。（26日00:17）