自民・高村氏、安保法制で米政府要人から後押し

　

　
　　アメリカを訪問中の自民党の高村副総裁は、安保法制の成立をめぐり、アメリカ政府要人から強い後押しを受けるなど一定の成果を得ました。一方で、今後、国内での理解をどのように得ていくのか、課題は残ります。橋口記者の報告です。
　　「我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力を強化する。これが時代の要請です。安倍政権は今、日本の防衛体制を抜本的に再構成し、日米同盟をさらに強化しようとしています」（自民党 高村正彦副総裁）
　
　　アメリカの有力シンクタンクで講演した高村氏は、時間のほとんどを集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の説明にあてました。今回の訪米で高村氏は、カーター国防長官ら政府要人と会談。安保法制の成立に向けて「歴史的な取り組みだ」と強い後押しを受けました。
　
　　高村氏には、安保法制の整備や日米防衛協力の指針＝「ガイドライン」の見直しにアメリカ側から高い評価を得ること、そして、戦後７０年の節目に改めて「日米同盟」の重要性を確認し、一段の強化につなげるという狙いがありましたが、これについては一定の成果を得たといえます。
　
　　会期を延長してでも安保法制の今の国会中の成立を目指すと話した高村氏。同盟国のアメリカからはお墨付きを得ましたが、今後、公明党との折衝や国民の理解をどう得るかなど課題は残ったままです。（28日11:03）