＜国連防災会議＞災害死者数削減に指標 行動指針、採択へ

　

　第３回国連防災世界会議（仙台市）で新たに採択される防災行動指針で定められる世界目標のうち、災害による死者の削減の項目に、具体的な評価指標を盛り込むことが１７日、政府関係者への取材で分かった。削減は「世界全体の１０万人当たりの災害による死者数」を指標とし、これを「２０２０〜３０年の間に０５〜１５年の平均値より減らす」との表現で大筋合意。各国はこの世界目標の達成に向けて防災対策に取り組む。
　
　　新指針を巡っては、特に国際協力の分野の表現について交渉が長引き、１７日夜も協議が続いた。最終日の１８日に新指針と政治宣言が採択される予定。
　
　　政府関係者によると新指針の素案では、災害による死者について「２０２０〜３０年の災害死亡率を０５〜１５年の平均値より最小限に減らす」とされていた。だが、各国実務者が非公式に協議している主要委員会で、評価指標を設けることが新たに合意された。被災者の削減の項目でも、同様の指標を設けるという。一方で具体的な数値目標は、世界的な被害想定が進んでいないことなどから見送られた。
　
　　前回会議（０５年）で採択された「兵庫行動枠組」には、目標の達成度合いを評価する具体的指標はなかった。今回、主要委では指標の設定に「途上国にさらなる負担を課す」などと否定的な意見も一部出たが、「各国が同じ目標に向けてより努力でき、達成度を評価しやすい形」（政府関係者）で落ち着いた。
　
　　新指針にはほかに、経済的損失▽医療や教育の被害▽防災戦略がある国や地域の数▽途上国への国際協力▽早期警戒システム−−に関する目標が設けられる見通し。【狩野智彦】