＜女性議員＞全国自治体 ３割以上３％ ゼロは１９．２％

◇毎日新聞の全国自治体議会アンケート　政府目標遠く

　議員定数に女性の占める割合が３割以上の自治体議会は全体のわずか３％にとどまっていることが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。これに対し、女性ゼロの議会は３０６で全体の１９．２％を占めた。安倍政権は「２０２０年までに社会の指導的地位に立つ人の３０％以上が女性」という目標を掲げているが、自治体議会の目標達成は極めて厳しい状況だ。

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　アンケートは昨年１２月～今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、約８９％の１５９２議会から回答を得た。それによると、女性議員の比率が３割以上だったのは全体の３．３％にあたる５２議会だった。

　比率が最も高いのは、神奈川県大磯町議会（５７．１％）。定数１４に対し女性議員は８人で、男性より女性が多い全国唯一の議会だ。次いで同県葉山町議会と大阪府島本町議会（ともに５０％）が高い。比率の高い５２議会は半数近くが首都圏、約７割が近畿、中京も加えた３大都市圏に含まれる。

　アンケートに基づき計算した女性比率の全国平均は約１２％。公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」によると、統一地方選での市区議選当選者の女性比率は１９８３年に３．５％だったが、１１年は１６％に増加。だが、このペースでも２０年で２０％程度にしかならない。【日下部聡、大隈慎吾】

　◇まずは政党が女性議員育てる仕組みを構築すべきだ

　自治体議会の女性に詳しい竹安栄子・京都女子大教授の話

　女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、そもそも民主主義とは何かを議員や有権者自身が問い直す時期ではないか。

　全国平均では女性議員比率はようやく１０％を超え、都道府県に女性ゼロ議会はなくなった。しかしこの１０年ほどは「低位安定」という印象だ。

　本来は性別、年齢、職業、障がいの有無など多種多様なアイデンティティーや立場から、できる限り公正に代表を選出する制度が求められているのに、現実はそうなっていない。「女性議員は１人いればいい」「１人はほしい」くらいの感覚の議会人が多いように思う。

　０２年に私たちが実施した調査では、政策課題として女性議員は福祉、医療、社会保障、教育などを重視するという結果が出た。女性は弱者への感性が鋭いといわれるが、それが裏付けられた形だ。

　多様な人々の意思を代弁する議員が議論して、妥協点を見いだし、政策に反映させていく。それが議会制民主主義のはずだ。しかし、私たちはその原則を問わないまま、ずっと来てしまったのではないか。

　男性議員だけを見ても、前職は自営業、会社役員、農林業の３種で５割以上を占めている。とても多様とはいえない状況だ。

　どうしたら女性議員は増えるのか。

　一定割合の女性候補擁立を政党に義務づけるクオータ制の導入も取りざたされるが、女性議員の４割、男性議員の６割が無所属の地方議会では現実味がない。

　まずは政党が女性議員を育てる仕組みを構築すべきだろう。自民党が「女性活躍」を掲げるなら、まずは自ら始めてほしい。

　もう一つは女性議員自身のアマチュアリズムからの脱却だ。多くの女性は男性に比べ、組織の中で仕事をした経験に乏しい。「政治は汚いもの」という感覚もあって、政党や組織を敬遠する傾向にある。だが、それでは多数決が原則の議会で大きな力は持てない。欧米でもかつては同じ状況があったが、女性たちはそれを乗り越えて政治の中に入っていった。全国規模で女性の力を結集し、戦略的に行動することが求められる。