コラム：ドル高警戒は不要、行き過ぎた円安論に誤り＝山本雅文氏

　

　山本雅文 プレビデンティア・ストラテジー　マーケットストラテジスト

　［東京　２５日］ – 日本は対米貿易やドルペッグのアジア諸国との貿易が大きく、外為証拠金取引も大半がドル円取引で、生保など機関投資家の外貨資産もドル建て比率が比較的高い。そのため、政財界の円水準に関する議論はドル円に集中しがちだ。

　もっとも、後述するように、人口高齢化の進展で政治的重要性を増す中高年の個人投資家は新興国・資源国の高金利通貨やユーロにも多く投資している。その外貨エクスポージャーを考慮すれば、円相場は実は２０１３年後半以降横ばいであり、円安とは程遠い状況だ。

　他方、昨年後半以降のドル急上昇、海外売上比率の高い米企業の業績下方修正、そしてイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がドル高の輸出に対する悪影響の可能性に言及したことなどから、「ドルが高すぎるのではないか」という見方が広がりつつあるようだ。

　しかし、米国内でドルの強弱を測る指標として広く用いられるインフレ調整後の貿易加重平均相場（実質実効相場）では、ドルは歴史的低水準からの持ち直し過程にあり、長期平均にすら達しておらず、ドル高とは程遠い状況だ。

　日銀の異次元緩和を受けて２０１２年以降で５０％超もドル円が上昇したのに、円が安くないというのはどういうことだろうか。

　まずユーロ円がある。昨年１２月に１５０円に迫った後、直近では１３０円を割り込み、２０１２年９月対比ではドル円の半分程度の上昇にとどまっている。円実効相場におけるユーロの比率は１４％程度とさほど大きくないが、下落が大きくなれば円押し上げ効果も無視できなくなる。ユーロ圏向けの比重が大きい輸出企業からすれば、アベノミクス以後の円安はドル円で感じられるほどではない。

　＜政治的に注目されない対高金利通貨の円高＞ 続く…

記事を1ページに表示する