＜民主党＞補助金受けた企業の政治献金防止策 与野党協議へ

　

　民主党は２６日、「政治改革・国会改革推進本部」を開き、国の補助金を受けた企業の政治献金防止策を了承した。４月をめどに与野党協議を呼びかけ、政治資金規正法改正案提出を目指す。
　
　　改正案は、補助金を受けた企業・団体に１年間の献金禁止を国が通知するよう義務づけた。政治家側も、企業や団体に補助金受給を確認する文書を出すことが義務になる。
　
　　現在は禁止の例外にあたる試験研究や調査などの補助金受給企業も一律禁止し、独立行政法人など国以外の団体を経由した補助金も規制対象とする。罰金は現行の最大５０万円から１００万円に引き上げる。
　
　　維新の党が呼びかけた企業・団体献金の全面禁止については、民主党はパーティー券購入も含めて禁止することを確認していることから、若手を中心に「改革政党をアピールするチャンス」と推進を求める声が出ていたが、法案の策定作業を進めることを確認するにとどめた。全面禁止による政治活動への影響を懸念する意見も根強くあったことを考慮した。【村尾哲】