＜特定秘密＞指定管理簿の一部公開 拉致情報など対象

昨年１２月の特定秘密保護法施行を受けて、指定された特定秘密の概要をリストにした「指定管理簿」の一部が開示された。警察の特殊部隊、北朝鮮による日本人拉致情報などが対象になった。一方で「能力」「計画」など省庁の裁量が広い抽象的情報も指定され、識者から「秘密にすべきでない情報が特定秘密にされる余地が残る」との指摘が出ている。

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　特定秘密指定管理簿は、民主党の後藤祐一衆院議員が内閣官房など１０省庁に資料請求し、１７日までに防衛省を除く９省庁が応じた。今年１月１日までに指定された３８７件のうち、１４０件の概要が判明した。

　内閣官房などは情報収集衛星の画像情報や暗号を指定した。警察庁は「特殊部隊の戦術や運用」、外務省は「東シナ海の領域保全、海洋・上空の権益確保情報」「北朝鮮による核・ミサイル開発情報」、公安調査庁などは「人的情報源」（省庁への情報提供者）を指定した。

　一方で「警察が収集・分析したテロリズムの実行の意思・能力に関する情報」（警察庁）、「外国政府と行う安全保障に関する情報協力業務の計画および方法」（公安調査庁）など抽象的で、広く解釈可能な秘密も指定された。

　指定管理簿は、政府や国会の監視機関が閲覧して、不正な指定をチェックする端緒に使われる。ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「衛星画像や暗号などを除けば具体的な情報が少なく、この管理簿を見て監視するのは難しい。『計画』『方法』は広い概念で、指定する省庁の担当者の解釈に任される余地が大きい」と批判する。

　指定管理簿の「件数」は「一つの情報」を１件と数えたもの。１件に数百の文書が含まれるものもあり、文書数では４０万件前後になるとみられる。【青島顕】