＜竹下復興相＞福島の除染「帰還困難地域全域はあり得ない」

　

　東日本大震災から１１日で４年を迎えるのを前に、竹下亘復興相は報道各社のインタビューに応じ、復興の現状や今後の復興事業のあり方に対する考えを語った。【松本晃】
　
　　−−復興の現状をどう認識しているか。
　
　　◆残念ながら４年たっても住居の確保ができておらず、２３万人近くがまだ避難している。特に８万３０００人が仮設住宅での生活を続けており、我々がしっかりと認識して対応しなければならない。
　
　　−−集中復興期間（２０１１〜１５年度）終了後の復興予算は、どのように策定するか。
　
　　◆何ができて何ができていないかを見直した上で、今後のことを考えるべきだ。（１６年度以降の）５年間をひとかたまりとして、復興の進め方や財源を考える。８月末の概算要求までにどういう仕組みで復興を進め、財源をどうするかを決めることができればいい。
　
　　−−被災者の自立再建に向けた施策は。
　
　　◆住宅建設などと並行して、被災者の孤立防止や心身のケアに取り組んでいく。今後の５年間の一番大きなテーマは自立だ。自立できる人にはニーズに応じたさまざまな支援をし、自立が困難な人には、一人一人に寄り添う形で支援をしていかなければならない。
　
　　−−福島県の除染は全ての地域でまんべんなく行うのか。
　
　　◆帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）の除染を全部やるというのは現実的な対応ではない。まず避難指示解除準備区域を再開発して住めるようにする計画を持つ市町村からやっていく。帰還困難地域も要請があれば考えていく。全域はあり得ない。