オフレコ扱いにされた黒田日銀総裁の「日本国債」深刻発言

　

　

　　日経平均株価が高騰し、大メディアが「今世紀最高値」（産経新聞）とお祭り騒ぎする中、NHKが『ニュースウォッチ9』で報じた「預金封鎖　もうひとつのねらい」という特集（2月16日放送）が大きな反響を呼んでいる。終戦直後の1946年、政府が戦時中の借金を返すため、全国民の預金を封鎖したうえでそれに課税し、資産を根こそぎ没収した歴史的事実を検証した内容だ。

　　わずか8分程度の特集だったが「預金封鎖」のワードは瞬く間に世間の“流行語”となった。奇妙なのは政府が経済の好循環をアピールしたいこの時期になぜ「安倍ヨイショ」のNHKが敗戦直後の経済混乱下で行なわれた非常措置を取り上げたのかだ。

　　こんな伏線があった。実は放送4日前、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦・日銀総裁が重大な発言をしていた。

　　会議のテーマは財政健全化だった。いつもは聞き役に撤する黒田氏が自ら発言を求め、深刻な面持ちで国債の危機に触れたのである。会議には安倍首相や麻生太郎・副総理、榊原定征・経団連会長らの他、関係各省の副大臣、官僚ら30人以上が出席しており、黒田発言は自民党政務調査会や税制調査会の幹部たちにも伝えられたが議事録には載らない「オフレコ発言」とされた。自民党政調幹部が語る。

　「黒田総裁は昨年12月に日本国債の格付けが引き下げられた影響を非常に心配していたようだ。これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていた。

　　しかし、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まったという。黒田さんはそのことを詳細に説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”と指摘した」

　　金融政策の責任者である黒田総裁が首相の前で“日本国債はもうダメかもしれない”と弱音を漏らしたのだから、この黒田発言が「オフレコ」となったのも当然である。

　※週刊ポスト2015年3月20日号