＜統一地方選＞４１道府県議選と１７政令市議選が告示

　

　◇地方創生や「アベノミクス」など争点に　１２日に投開票
　
　　第１８回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３日告示された。安倍政権が掲げる地方創生や経済政策「アベノミクス」などが争点。来年夏の参院選を前に与党が地方で支持基盤を拡大するか、野党が勢力を伸ばすかが焦点だ。既に選挙戦に入っている１０道県知事選、５政令市長選とともに１２日に投開票される。
　
　　道府県議選は、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施される。毎日新聞の集計で、総定数２２８４（前回比４６議席減）に対し、３日午後１時２０分現在で３２６７人が立候補を届け出た。立候補者は前回の３４５７人より減り、過去最低を更新する見通しだ。
　
　　党派別では、自民党が前回１２４４人を上回る１３１９人の公認候補を擁立して積極的な選挙戦を展開しているのに対し、民主党は支持率低迷などで候補者擁立が難航し、前回（５７１人）の６割程度の３４５人となっている。
　
　　維新の党は「大阪維新の会」として戦う大阪を除き９０人、公明党は１６９人、共産党は２７５人、社民党は３７人。大阪維新の会からは府議選に５３人が立候補した。
　
　　政令市議選は仙台、静岡、北九州の３市を除く１７市で告示。総定数１０２２に対し１４７６人が立候補を届け出た。今回は２０１２年に政令市になった熊本市に加え、前回統一地方選の枠外だった名古屋市も加わったことで政令市議選の数が前回より２市増えた。【横田愛】