＜自動販売機＞場所提供に手数料据え置き 再発防止勧告

　

　コカ・コーラウエスト（福岡市）と、子会社の西日本ビバレッジ（同）の２社が、消費増税後も自動販売機の設置場所を提供する事業者に支払う手数料を据え置いたとして、公正取引委員会は２６日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止などを勧告した。両社は上乗せしていなかった計約１８００万円を事業者に支払う。
　
　　公取委によると、両社は手数料の設定を事業者によって変えている。商品の販売価格に関わらず、一定額の手数料を支払っている事業者に対し、増税後も手数料を上乗せしなかった。両社が近畿以西の１６〜１８府県で自動販売機を設置している計約３０万台のうち、約３％に当たる約９３００台が対象だという。
　
　　コカ・コーラウエストは「対応が行き届かなかったことに心よりおわび申し上げる。再発防止に努める」とコメントした。【遠山和宏】