＜辺野古移設＞官房長官と翁長知事が初会談 主張平行線

　

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は５日、那覇市内で会談した。昨年１２月の翁長氏の知事就任後、両氏が会談するのは初めて。政府と県が対立する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、菅氏が「日米同盟の抑止力維持と（普天間の）危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べたのに対し、翁長氏は「新基地は絶対に建設できないと確信する」と移設反対の考えを伝え、会談は平行線で終わった。翁長氏は安倍晋三首相との会談を菅氏に要請。菅氏は会談後、「国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と記者団に述べ、対話の継続では両者が一致した。
　
　　会談は約１時間行われ、菅氏と翁長氏がそれぞれ発言した約３０分間が記者団に公開された。その後の会談は両氏だけで行われた。
　
　　菅氏は冒頭で「辺野古移設を断念することは普天間の固定化につながる。関係法令に基づき、環境に配慮しながら工事を粛々と進めている」と述べ、政府が現場海域で海底ボーリング調査を進める正当性を強調した。
　
　　これに対し、翁長氏は「上から目線の『粛々と』という言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と反論。「辺野古に移設できなければ本当に普天間は固定されるのか」と菅氏にただした。負担軽減策を巡っても、「（米軍施設の返還に）５０年ぐらいはかかるのではないかという危惧を県民はみんな持っている」と懸念を表明した。
　
　　さらに昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で移設反対の民意が示されたとして、菅氏が３日の記者会見で表明した「選挙の争点はいろいろある。必ずしも（移設の是非の）一点で行ったわけではない」という見解に反論した。
　
　　一方、菅氏は振興策について「沖縄は着実に経済発展する。沖縄の経済発展を県と連携しながら進めたい」と述べ、３０００億円台の沖縄振興予算を維持する方針も明言した。これを受けて、翁長氏は「経済振興と基地の問題は別なので、政府の支援はたいへんありがたい」と述べた。
　
　　今回の会談を受けて、政府と県は、首相と翁長氏の会談を２６日からの首相訪米前に実施する調整に入った。また、政府と県が米軍基地問題や振興策について協議する沖縄政策協議会の再開も検討している。
　
　　翁長氏によると、首相との会談要請に対し、菅氏から明確な回答はなかったという。菅氏は会談後、「（今回の会談を）一つの契機に県と話し合いを進め、基地負担軽減対策や振興策で連携する必要がある」と記者団に語った。…