＜ＪＡＳＲＡＣ訴訟＞新規参入組「包括契約で業績伸びない」

　

　◇最高裁で「著作使用料徴収で参入を著しく困難」の判断
　
　　著作権を管理する「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ＝ジャスラック）が放送局から使用料を徴収する方法が、他社の参入を妨害しているかが争われた訴訟の上告審判決。２８日、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は「他社の楽曲利用を抑制し、参入を著しく困難にしている」との判断を示した。
　
　　２００１年の著作権管理事業法施行で、著作権管理業は文化庁の許可制から登録制となった。これにより新規参入が促進され、今年４月現在で３０事業者が進出しているが、ＪＡＳＲＡＣの音楽市場の占有率は９８．２４％（１３年度、徴収額ベース）と依然として圧倒的だ。
　
　　新規参入組は業績が伸びない理由にＪＡＳＲＡＣの「包括契約」があると指摘。放送局からすれば、ＪＡＳＲＡＣ以外の楽曲を使用すると別途使用料がかかる形となるため、「自社の楽曲の使用頻度が上がらない」と不満を募らせていた。
　
　　今回の訴訟の原告となったイーライセンスの代理人の越知保見弁護士は判決後の記者会見で「包括徴収の仕組みがある以上、新規参入して利益を上げる可能性は実質ゼロに近かった。公取委は最高裁判決を重く見て、『私的独占にあたる』との審決を速やかに出してほしい」と述べた。【川名壮志】