「いつかは自宅で開業したい！」。店舗併用住宅成功の秘訣

　

　

　立地条件がいいのなら店舗併用住宅を検討する価値がある

　

　近頃、特に駅に近いなど条件の良い立地で家を建てる際に、賃貸併用住宅を検討するケースが増えている。家賃収入によって住宅ローンの一部またはすべてをまかなえることや節税効果といった経済的なメリットがあるからだ。
　だがこのようなメリットがあるのは賃貸併用住宅だけではない。商業地域に近いなどの条件が揃うのならば店舗併用住宅もぜひ検討すべきだろう。店舗併用ならば節税効果が得られるだけでなく、「いつかは花屋さんを開業したい」といった将来の夢を実現することも可能だ。
　そこでどのような条件が揃えば店舗併用住宅は成功するのかなどを、積水ハウス株式会社 東京南シャーメゾン支店 店長の黒川剛氏に聞いた。
　

　
　
　

　相続税対策など様々な節税効果が

　

　店舗併用住宅には2通りある。自分で開業するケースと貸店舗としてテナントから家賃収入を得るケースだ。どちらにしても節税効果があり、店舗部分のローン利息や建物・設備の減価償却費などは経費として計上できる。
　また、相続税対策としても有効だ。相続する土地に店舗併用住宅が立っていれば「小規模宅地等の特例」が適用されるからだ。たとえば自分で開業するために併用住宅を建て、将来相続人がその事業を引き継げば、自宅用（特定居住用）と店舗用（特定事業用）の土地面積を合わせて合計で上限730m2まで相続税評価額が20％となる。つまり土地に対する相続税が80％軽減される。もし、自宅用とテナント用（貸付事業用）の土地ならば、ある計算（調整計算）によって上限200m2まで50％軽減となる。
　くわしくは国税局のサイトなどで確認してほしい。
　
　さらに貸店舗とする場合は、賃貸併用住宅に比べて建物自体の建築費のコストダウンを図ることが可能だ。賃貸住宅のように複数のバス・トイレなど水まわりやエアコンなどの設備を設置することなく、スケルトンの状態で貸すことができるからだ。
　
　賃貸住宅と貸店舗を比較すると賃料も大きく差が出ることがある。黒川氏は、その具体例を以下のように語る。
　
　「たとえば渋谷駅から徒歩10分程度の住宅街なら賃貸住宅の家賃相場は1坪当たり1万円から1万5,000万円前後です。それが貸店舗になると1坪当たり3万円前後になります。メイン通り沿いなら5万円前後になることも珍しくありません」
　
　では、賃貸併用住宅にするよりも店舗併用住宅の方がお得かというと必ずしもそうとはいえない。…