「期初の売り」警戒する日本株市場、円債も予断許さず

　

　［東京　２５日　ロイター］ – 日本株市場で「期初の売り」を警戒する声が増えてきている。国内の機関投資家はこれまでの株価上昇で保有株に余裕が出ており、新年度に入ればいったん利益確定に動く可能性があるためだ。

　円債市場では邦銀勢の国債保有額が減少しているため、昨年ほどの売りにはならないとの見方が多いが、最近は四半期の最初の月に売却額を増やす傾向もあり、予断を許さない。

　＜利食い誘う高い株価＞

　今年の３月期末の配当権利付き最終売買日は２６日。それを越えれば実質新年度となる。昨年３月末に１万４８２７円だった日経平均.N225は、２５日終値までの１年間で３３％上昇。１５年ぶりの高値水準に上昇していることから、今年も「期初の売り」が出やすいと警戒されている。

　「期初の売り」が出やすいのは、期間収益が評価対象として重視されやすい機関投資家やファンドマネジャーの心理的な背景が要因と言われる。新年度入りの早い時期に保有株を売却して当期の利益を一定度合い確保しておけば、「年度後半に向けて気持ちに余裕が出る」（国内証券トレーダー）というわけだ。

　「これまでの株価上昇で、利益は相当乗っているはずだ。新年度の早い段階で利益を確保したいという地銀や国内機関投資家が多くなるのではないか」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏はみている。

　現在の日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７．５倍と過熱感も出てきた。来期企業業績の増益を織り込めば割高感は薄れるとの声も聞かれるが、逆に言えば、現在の株価はすでに来期の増益を相当程度織り込んだ水準にあるとも言える。

　現在の予想１株当たり利益は１１２５円。来期２０１６年３月期ベースでＰＥＲが１６倍まで低下するには１６．８％増益、１５倍なら９．５％増益が必要だ。５月の本決算で来期の増益基調が確かめられるまでは、市場心理は不安定になりやすい。 続く…

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