「豊作貧乏」宅配業者の悩み 通販ビジネス拡大、取り扱い個数は増えたけれど…

１９７０年代に登場した宅配便。近年はネット通販の普及で急成長し、もはや現代日本に欠かせない社会インフラだ。一方で、料金の適正化や物流コストの削減など課題は多い。現状と将来はどうなるのか。トラックターミナルをネットワークで結び、３０キロ以下の小型貨物を１個単位で配達する宅配便は、１９７６年１月に大和運輸（現在はヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸）が「宅急便」を開始したのが始まりで、来年には４０年目を迎える。

　１９８０年代には大手運送会社の新規参入が相次ぎ、クロネコ、ペリカン、カンガルーなど各社のシンボルマークになぞらえた“動物戦争”と呼ばれる競争が激化した。その後、９８年に佐川急便（現・ＳＧホールディングス傘下）が参入し、０７年には郵便事業（２０１２年から民営化されて日本郵便、ＪＰ）の「ゆうパック」も参加。１４年３月末時点の国内宅配便事業者は２１社だが、ヤマト（４６・３％）、佐川（３３・９％）、ＪＰ（１１・９％）の３社で９割以上の市場占有率（シェア）を占める寡占状態になっている。

　宅配便の取り扱い個数は２０１３年度で約３６億３７００万個。このままのペースが続けばあと２～３年中に４０億個を突破する見込みだ。リーマン・ショック後の世界同時不況で２００８年と０９年に２年連続で前年割れしたほかは一貫して右肩上がりの成長を続けている。

　成長の背景には貨物の小口化・多頻度化がある。個人の荷物に加え、パソコンなど工業製品の小型化で企業から請け負う小型貨物が急増した。必要なときにこまめに発注して在庫保管コストを減らす「ジャスト・イン・タイム方式」の普及で配送回数も増えた。

　宅配業者による需要開拓も見逃せない。スキーやゴルフ場、空港への荷物直送サービスは目的地まで身軽に動けるとユーザーに歓迎され、商品の代金と引き替えに荷物を渡す「代引き」は代金回収に苦慮する通販業者に喜ばれた。冷蔵（０～５度）、冷凍（マイナス１８度）など温度管理を徹底したクール宅配便は、中元・歳暮など生鮮食料品の贈答や産地直送便の急増につながった。配達時間を指定する期日・時間帯配送はいまやあたりまえになっている。

　経済産業省の調査によれば、いわゆるネット通販市場は２０１３年度で前年比１７・４％増の１１兆２０００億円にまで膨らんだが、ユーザーがネット購入した商品を全国津々浦々に届けてくれる宅配便がなければ、通販ビジネスも成り立たないだろう。

　取り扱い総個数は順調に伸びて行ったが、宅配各社には共通の悩みがあった。１個あたり単価の低迷だ。宅配便は個人ユーザーに対しては定額料金だが、大量の貨物を扱う企業相手では料金は荷主との交渉になる。競争激化のなかで取引量を増やしたい宅配業者は「他社はいくらで？　それならうちはこれだけ下げます」と料金の値引き合戦を展開。ネット通販など大荷主が求める当日配達地域の拡大や送料無料化などに対応するうち、扱い高は増えているのに実入りが少ない「豊作貧乏」に突入していった。

　佐川急便は２０１０年３月期の１１億２４９５万個から１３年月期には１３億５６５０万個と取り扱い個数を増やしたが、１個あたりの単価は同４８３円から同４６０円に低下。ヤマト運輸の単価も過去１０年連続で低下し続け、１４年３月期は前年より１７円低い５７４円と過去最低水準に落ちた。

　扱う荷物が増えればそれに応じた人手やコストが要るのに、収益が伴わなければ十分に手をかけられない。仕事が雑になり、サービスの質も低下しかねない。佐川は１３年に、ヤマトも１４年に法人向け運賃の適正化交渉、つまり値上げへと舵を切った。業界でのプレイヤーが減るなかで、荷主に対する両社の発言力は以前より増していた。

　その結果、佐川の１４年３月期の扱い個数は１２億１８７８万個と前年より約１割減ったものの、単価は逆に４８６円と好転。ヤマトの単価も１５年３月期は第１・四半期が５８７円、第２・四半期が５９２円、第３・四半期が５９８円と徐々に改善し、収益は上向いている。だが、宅配便業者が抱えている課題はそれだけではない。