じり高歩調、好需給背景に指数の高値更新続く＝今週の東京株式市場

　

　［東京　９日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、じり高歩調となりそうだ。前週末の米株大幅安を受けて週明けは利益確定売りが先行するとみられるが、国内の公的マネーが日本株を支えており、市場には買い安心感が広がっている。

　週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に先物買いポジションの一部解消が警戒されるが、市場の先高観は崩れない見通しだ。ファンダメンタルズの改善も支援材料となり、指数の高値更新の流れが続くとみられている。

　日経平均の予想レンジは１万８５００円─１万９３００円。

　東証が公表している週間の投資主体別売買動向によると、公的年金などの資金フローを示すとされる信託銀行経由の売買動向は、今年に入って一度も売り越しに転じていない。加えて、指数が下げる局面では日銀がすかさずＥＴＦ（上場投資信託）買いに動くため、市場では「下がるべき時でも下がらない相場」（外資系証券）との認識が広がっている。

　６日に発表された２月米雇用統計が予想以上に強く、早期の米利上げ観測も浮上しているが、米国景気の好調と円安は日本の輸出企業にとって追い風になる。また、５日にドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が９日から国債買い入れを開始することを明らかにした。過剰流動性相場の継続は、株式市場にリスクマネーを呼び込みやすい。

　ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は「国内の公的な買いを支えに、海外の緩和マネーが先物を中心に日本株に流入している。これまでの上昇ピッチが速いため、ここから急速に上値を伸ばすことは想定しづらいものの、３月いっぱいは下がらない相場が続く」との見方を示す。

　国内のファンダメンタルズも、株価を後押しする見通しだ。「９日発表の２月景気ウオッチャー調査は３カ月連続で改善が見込まれており、海外勢の見直し買いにつながりそう。日経平均は１万９０００円を回復し、その後も同水準を固める動きになる」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）という。

　一方、週央にかけて売り圧力が増す可能性も指摘されている。海外投資家は２月に指数先物を約２兆４０００億円買い越しており、「期先へのロールオーバー以外に、一部の買いポジションが解消される可能性がある」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。ただ、下押しても日経平均１万８５００円程度にとどまるとの見方が多い。

　主なスケジュールでは、国内で１１日に１月機械受注が発表される。海外では、中国で１０日に２月ＰＰＩ、１１日に２月鉱工業生産、２月小売売上高、米国で１２日の２月小売売上高や１３日の３月ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。

　

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