アングル：円安が招きかねない物価高、統一地方選論争に影

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 政府・与党は７年８カ月ぶりの円安に静観の構えを崩していない。しかし、節目とされる１２０円を突破する円安は、食料品や燃料価格を押し上げ、かえって国民生活をひっ迫させると、野党が攻勢を強めかねない。４月の統一地方選を控え、急ピッチな円安は与野党の政策論争にも影響を及ぼしそうだ。

　「完全なリスクオンではないだろう。なぜこんなに円安が進むんだ」──。ある与党関係者は、前週末の米雇用統計が発表されてから、一向に止まらない円安の動きに驚きを隠さない。「日本経済にとっては１ドル＝１２０円、原油１バレル＝５０ドルがベストミックス（もっとも効率的な解決策）ではないのか。これを超える円安がもたらす影響を聞いて回った」と、別の野党関係者は明かす。

　急ピッチな円安進行を横目に、政府関係者は表向き「動向を注視する基本姿勢に変わりない」と、平時モードを崩していない。首相周辺は「（安倍晋三首相はいつも通り）注意深く見守るとは言っているものの、最近は官邸の中ではあまり為替レートの議論にはなっていない」と言う。

　痛しかゆしなのは、統一地方選を４月に控えていることだ、と別の関係者は話す。「１ドル＝１２０円というのは十分な円安水準」（国際金融筋）とされる中で、さらに円安だけがピッチを強めれば、食料品や燃料輸入に響く。政府関係者の一人は「地方経済へのトリクルダウン（富が滴り落ちる）はいまひとつ。悲鳴を上げている企業も多い」と語る。

　内閣府の試算によると、為替相場が１．０％ポイント円安に振れると、その月の輸入物価は０．８％ポイント上昇する。「為替変動の８割は輸入物価に影響する」（担当者）というわけだ。

　４月の統一地方選に向けた政策論議が熱を帯びる中で「円安が食料品や燃料などの『輸入物価』を押し上げてしまっては、かえって地方創生や格差是正を唱える声がかすむ」（地方議員）との声が漏れる。為替相場の行方は、統一地方選にも影を落とす可能性がある。

　

　 (竹本能文、梅川崇、梶本哲史　編集：山口貴也)

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