アングル：対ロ追加制裁で狭まる米の選択肢、欧州では緩和望む声

　

　［ワシントン　２３日　ロイター］ – ロシアのエネルギー産業に対する制裁強化に踏み切りたい米国だが、欧州では自らへの経済的ダメージを懸念して緩和を望む声も出始めており、打つ手が限られてきている。

　エネルギー産業はロシア経済の生命線で、ウクライナ問題に伴う欧米の対ロ制裁で主な対象となってきた。北極海探査など、制裁を科しやすい計画はすでに対象となっているため、米国はロシアの石油輸出に制限をかけるような、踏み込みたくない選択肢しか残っていない。

　昨年以降、原油価格が大幅に下落したとはいえ、米国と同盟関係にある欧州諸国はエネルギー供給に悪影響が及ぶことを警戒している。エネルギー分野で欧州のロシア依存度は大きく、ロシアがガス輸出を絞ることで対抗する可能性があるからだ。

　昨年８月まで米国務省でエネルギー担当の首席外交官だったカルロス・パスキュアル氏は「石油価格を武器にすれば、ロシアはガスで対抗する。欧州にはできない話だ」と語った。

　一方、現職のアモス・ホッチステン首席外交官（エネルギー問題担当）は、ウクライナ問題を深刻化させる方向にロシアが動くのであれば、追加制裁を講じる手段はあると指摘。ルー米財務長官は先週、停戦合意の条件を破れば、ロシアにさらなる代償を払わせる準備があると述べた。

　ホッチステン氏はロイターに、ロシアの現在の石油生産を制裁対象にする確率は低いとする一方、その可能性を排除はしなかった。

　ホッチステン氏は「何が効果があるかを見極める。原油相場が変動したため、現在と１年前の評価は違う」と述べたうえで、「ロシアは市場の参加者であるべきだが、ゲームのルールに従うことが必要だ」と語った。

　＜欧州では制裁緩和望む声も＞ 続く…

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