コンビニに求められる”経済的・社会的役割”とは!?–経産省が報告書発表

　

　経済産業省は25日、報告書「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査」を発表した。増加する訪日外国人への対応を進めていくことなどを提言している。
　
　同報告書では、経済的役割(インバウンド対応など)、社会的役割(防犯、防災など)、フランチャイズシステムの各項目に関し、「各社の経営の中で対応すること」「業界として対応すること」「個社や業界だけでなく多様なステークホルダーも含めて対応していくこと」の3つについて、今後の方策を取りまとめた。
　
　インバウンド対応については、「外国人観光客が、日本に良い印象を持って母国に帰ってもらえれば、先々の外交の安定やアウトバウンドの活性化が期待できる」とし、コンビニ利用者に各社・業界における取組みを周知すべきだと提言。併せて、ATMでの海外カードの利用、公衆無線LANや免税販売などの外国人対応の重要性を指摘した。
　
　コンビニ業界に対しては、訪日外国人向け機能について、統一シンボルマークの導入などを含めた業界全体としてのルール制定を要望。政府に対しては、効果的なPRや、ATMにおける海外カード利用時の手数料等の徴収が金融業法との関係で問題ないことを明確化することを求めている。
　
　防犯対策について見ると、加盟店においては、防犯基準の順守や地域の防犯協議会への参加など、防犯意識の向上が必要だと指摘。一方、コンビニ本部に対しては、加盟店が限られた人員体制や費用の中でも防犯対策が十分に行われるよう、適切な指導や防犯面における支援を拡充することなどを要望している。