ドル120円前半、期末のフローはほぼ一巡

　

　［東京　３１日　ロイター］ – 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて若干ドル高／円安の１２０円前半だった。欧米勢にとって四半期末であり、本邦勢にとっては四半期末・年度末が重なったことで、実需のフローが予想されたが、ふたをあけてみると若干買いが上回った。

　正午までには利益確定売りも出て、ドルは高値から反落。午後にかけては、期末のフローはほぼ一巡したもよう。

　午前の取引で、ドルは一時１２０．３７円まで買い進まれた。実需の買いに加え、投信設定に絡んだ外貨買いも流入したことで、ドル高／円安、ユーロ高／円安の流れとなり、クロス円ではアジア株高が支援材料になった。

　しかし、正午までには、利食いも入り、ドル／円、ユーロ／円とも上昇分の約半分を返上する格好になったが、フロー関連で相場に波乱は生じなかった。

　午後にかけては、実需のフローはほぼ一巡し「よほど追い込まれた人以外はいない」（国内金融機関）状況になったといい、取引件数は細ったもよう。

　前日は「ほぼ世界中で株高だったが、為替市場はリスクオンにはならず、米金利も低下傾向と、それぞれの市場が、独自に調整を進めていた」とみずほ証券チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は指摘。きょうはこの後も、明日の日銀短観、明後日のイエレン議長講演、週末の米雇用統計の発表を控えて、「実需も投機も必要以上のポジションはとらず、調整色の濃い相場が続きそうだ」という。

　前日の中国人民銀行の住宅購入支援措置と、中国財政省の住宅売却に関する税制の緩和を受け、上海総合株価指数は前日比１．０％高の３８２２．９９で取引開始。不動産株指数は３．３％高で取引が始まった。

　中国人民銀行は３０日、各金融機関に商業用貸し付けと住宅購入用の積立基金を併用した住宅購入支援を指示した。一方、財政省は別の通知で、住宅売却に関する税制を緩和すると発表した。 続く…

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